人生の再出発を応援する
新しいプロジェクトがスタート。
3,000人のサポーターを募っています!
サポーター(寄付会員)数
現在 1,314人/ 目標 3,000人
アンドベースとは
困窮状態に陥った
多様な層を受け入れる
「インクルーシブシェルター」はじめます!
2010年に活動を開始した認定NPO法人Homedoorでは、ホームレス状態の人を対象に路上脱出のための支援を行ってきました。
ところが、活動を続けるなかで、ネットカフェや友人宅を転々としている若者や、
家賃滞納で家を出ないといけないファミリー世帯、国籍や障がい、年齢が理由でひとり暮らしが困難な人といった相談者層の広がりを感じました。
正規雇用を希望する
非正規雇用者210万人
参照:労働力調査2022年
DV被害相談者数 7.5万人
参照:内閣府男女共同参画局2022年
相対的貧困にある
高齢者推計723万人
参照:総務局人口推計2023年、
阿部彩『貧困の長期的動向』より算出公的住宅の家賃滞納者 120万人
参照:総務局 公的住宅の供給等
に関する行政評価・監視2018年
自分の状況・特性を踏まえながら就労支援を受け、ゆっくりと将来を考えられる機会。不安を感じることなく過ごしてもらえる個室シェルター。多様な層が交わりながら、次に向かっていけるスペース。そんな場所が必要だと感じました。そして誕生したのが、インクルーシブシェルター「アンドベース」です。
解決する問題
- SOLUTION 01若者向け
- SOLUTION 02女性向け
- SOLUTION 03高齢者向け
SOLUTION 01
児童養護施設退所者をはじめとする
頼れる人がいない若者に、
頼れる環境を提供する。
2018年からHomedoorが提供するアンドセンターへの宿泊者の内、児童養護施設・里親家庭出身者が10人にひとり、虐待サバイバーが4人にひとりという状況がありました。Homedoorの支援を受け、2週間程度で次の家や仕事を見つけることはできますが、精神的なケアやキャリア支援を長期間かけてじっくり行う必要性を感じています。
10〜20代のアンドセンター宿泊者
生育環境について
(不明を除く、N=200)
本当は何がやりたいのか。
考える余裕も選択する余地も
なかった。
児童養護施設や里親家庭などの社会的養護(care)から離れた子ども・若者をケアリーバー(careleaver)と言います。しかし、社会的養護から離れたら、ケアが必要なくなるわけではありません。幼少期に暴力・暴言にさらされていた経験は、大人になったら忘れられるものではありません。性急にものごとを決断してしまったり、人に相談できなかったりするのは親に考える余裕を与えられなかった経験が影響している場合もあります。
また、児童養護施設退所者の大学進学率は、30.8%(全高卒者では71.1%)。大学に進学したくても、奨学金という借金を背負うよりも、早く働いて自立したいという思いから、断念してしまう人もいます。
ケアリーバーにこそ、アンドベースで滞在してもらいながら、じっくりと自分に向き合い、キャリアを考える機会が必要だと考えています。
児童養護施設退所者の
4人に1人は生活費が
赤字になっている。
18歳で児童養護施設を出ると(措置延長している場合は22歳)、親代わりに関わっていた施設の人とのつながりも薄れ、頼れる先が極端に減っていきます。失業や人間関係のトラブル、虐待の後遺症などにより、踏ん張ることができなくなり、仕事が長続きしないという課題を抱える人も多くいます。
また、住居を借りる際に保証人になってくれる人がおらず、会社の寮で暮らす人もいます。そうなると、失業と同時に家も失うこととなり、ホームレス状態に陥る可能性が高くなります。困窮してしまう根本的な原因である「頼れる人・環境の乏しさ」を解消していくことが必要です。
児童養護施設退所後の
住居について
(n=1852 不明、無回答を除く)
アンドベースは、
ケアリーバーをはじめとする
生活困窮に陥った若者たちの
就労支援付き長期滞在型の宿泊施設
を目指します。
アンドベースでは、3つの角度から支援を展開していきます。1つ目が生活支援です。安心できる住環境を提供しながら、そこで見えてくる生活課題を元にソーシャルスキルトレーニングを実施します。2つ目が就労支援です。Homedoor が提供する仕事で働きながら、就労支援講座で学びを深め、 本人の就労阻害要因を取り除けるようにサポートをしていきます。3つ目が心理的ケアです。心理カウンセラーによる定期的な個別カウンセリングや集団でのセラピーワークショップを受けていただきます。これらの支援を長期にわたって、本人のペースに合わせて柔軟に提供していきます。

SOLUTION 02
働いている女性のうち、
半分は非正規雇用。
家庭内の家事・育児等の無償労働時間は、女性に大きく偏る傾向にあります。総務省の調査では、男性の非正規雇用の割合が一貫して2割前後であるのに対し、女性は5割前後と非常に大きな差があることが指摘されています。夫婦一緒の財布で生活をしている時はパート収入で十分でも、離婚をすると自分の収入だけでは生活ができないこともあります。長く専業主婦やパートで働いていた女性が、ひとりで生活できるだけの収入とキャリアを積み上げることは容易ではありません。
非正規の職員・従業員の割合
【総務省】労働力調査
DV経験は、
実に4人に1人。
配偶者からの暴力の被害経験のある女性は4人に1人もいます。また、配偶者からの被害があった家庭の約3割が、子どもへの被害も確認されています。男女問わず、多くの人が家庭内でのトラブルを経験しており、自宅があってもそこが安全に過ごせる場所だとは言い切れません。状況に耐えかねて、自ら家を飛び出してしまう人もいます。被害を受けることなく、安心して過ごせる場所の確保が求められています。
公的シェルターには
多くの制限がある
婦人相談所への相談は年30万件ほどあり、必要に応じて施設への入所となります。児童福祉法など法律に基づいて設置された母子生活支援施設は全国に200施設以上あり、多くの母子世帯の受け皿となってきました。その一方で、施設の場所が決まっているため仕事や子どもの保育や学校に支障が出てしまうこと、規則で携帯電話の利用ができないことなど、入所には制限もあります。シェルターを希望する人がいても、こうした制限を前に「やっぱりやめておこうかな」と利用をためらい、支援につながらないケースがあります。安全を守りながら、社会参加の場所も確保できる施設へのニーズがあると私たちは考えています。
婦人相談所における相談受付件数
【厚労省】令和3年度福祉行政報告例
アンドベースは、
住まいへの不安を感じている
女性や母子世帯に
安全かつ行動の制限の少ない
住環境と再出発の後押しをします。
アンドベースでは、すぐには働けない状況の人が公的な制度を活用できないまま、綱渡りのような生活をしなくても済むようにセキュリティの保たれた女性・母子向けの住空間を提供します。その上で、自身や家族の今後の生活について、専門の生活相談員とともに考え、準備していきます。希望者には、就労支援員によるサポートやカウンセラーによる心理的ケアも行なっていきます。

SOLUTION 03
「境界知能」は
7人に1人と言われている。
人と同じようにやっていても、なぜか上手くできない。それは知的障害とは診断されないけれど、それに近い状態(IQ70-84)にあるからなのかもしれません。このボーダーラインにいる状態を「境界知能」と言います。社会生活での不適応やストレスを抱える中で診断もつかず、生きづらいと感じる人も少なくありません。人間関係が仕や事がうまくいかず、周囲との関係も疎遠になり、失業や転職を繰り返す原因となることもあるため、福祉サービスの利用や周囲の理解やサポートが得られる環境が求められます。
IQ(知能指数)の分布
参考:『境界知能の子どもたち』(宮口幸治著)
障害のあるなしに関わらず、
生きやすい社会を。
家や仕事を見つけてもわからない手続きや業務が出てきてくると、誰に相談したらいいかもわからなくなってしまい、衝動的に家を出てしまったり仕事を辞めてしまったりすることが障害特性としてあります。何度も同じことを繰り返す中で、保証会社の審査などに通りにくくなり、本人の力だけではどうしようもなくなってしまいます。誰もが適切な制度に繋がり、必要に応じてサポートを受け、生きやすいと感じられる社会づくりが求められています。
障害のある人における
生活のしづらさの度合の変化
【厚生労働省】平成28年生活のしづらさなどに関する調査
住まいがないと
受け取りが
困難な年金制度
老齢年金を受給できる年齢になったとしても、住所や身分証、本人名義の銀行口座などがないと年金を受給することは簡単ではありません。多額の年金を納めていても時効を迎え、受け取れないまま年金が消滅してしまうケースもあります。住所が不安定な人でも、納めてきた年金を受け取れるような仕組みづくりが求められています。
住まいに困窮している
高齢者や障害者が
より暮らしやすい環境を
整えていける宿泊施設を目指します。
エレベーター完備のセキュリティの保たれた個室で、ゆっくり体を休めてもらい、これからどのように生活をしていきたいのかを社会福祉士などの国家資格を持つスタッフと二人三脚で考えていきます。通常、障害者手帳取得や介護の認定を受けるには診断書や介護認定を受けるための自宅や入院先での調査が必要ですが、安定した住まいのない人であっても制度につながることができるよう、中期的なシェルターの活用を進めていきます。

- SOLUTION 01若者向け
- SOLUTION 02女性向け
- SOLUTION 03高齢者向け
運営団体について
「大阪市内だけで、年間 200 人以上が路上で亡くなっている。」
そんな事実を知った代表の川口が、17歳の時に描いた1枚の絵がありました。
その日からゆっくり休める個室があって、いつでも温かいごはんが食べられる食堂があって、誰もが働ける仕事がある。
そんな夢の施設の間取り図でした。
川口が描いた絵
「とりあえず、あそこに行けばなんとかなる。」
そんな場所が、この日本でたったひとつでもあったら、路上で亡くなる命を救えるんじゃないか。そんな仮説から2010年に設立されたのが、認定 NPO 法人Homedoorです。
ホームレス問題の解決を目指し、18部屋の個室を擁する宿泊施設「アンドセンター」、月間200食を無料で提供するカフェ「おかえりキッチン」の運営、大阪市内350拠点に拡がるシェアサイクル「HUBchari」での自主事業による仕事の提供を行い、年間1,000件近くの新規相談者が訪れるようになりました。
「とりあえず、あそこに行けばなんとかなる。」そんな場所が、この日本でたったひとつでもあったら、路上で亡くなる命を救えるんじゃないか。そんな仮説から2010年に設立されたのが、認定 NPO 法人Homedoorです。
ホームレス問題の解決を目指し、18部屋の個室を擁する宿泊施設「アンドセンター」、月間200食を無料で提供するカフェ「おかえりキッチン」の運営、大阪市内350拠点に拡がるシェアサイクル「HUBchari」での自主事業による仕事の提供を行い、年間1,000件近くの新規相談者が訪れるようになりました。
新規相談者数4,600人
日本全国の住まいに
不安を抱えた人からの
相談に対応しています。お弁当提供数11,000食
大阪市北区で、路上生活中や
その可能性がある人たちへ
物資提供をしながら声かけをする
夜回り活動をしています。宿泊提供数800人15,000泊
大阪府下にいる住まいを失った人に
住まいや仕事の提供を行い
生活の再設計のサポート
を行っています。仕事を提供した人数350人
身分証や住所のない人でも
働ける環境づくりを
行っています。
Homedoorは多くの「住まい」に
関する相談を受けてきました。
しかし、増える宿泊希望者に対し、
18部屋のアンドセンターでは
不足が出ています。
Homedoorが活動をする大阪市には公営のシェルターはありますが、宿泊期限も定められる大人数での共同生活です。
食事も睡眠もままならず、身体的にも精神的にも限界を迎えている状況で、
プライバシーのない相部屋での生活はより精神的に追いつめられてしまいます。
Homedoorが提供するアンドセンターは個室ではありますが、増え続ける宿泊希望者に対して、
18部屋と数も限られるため、回転率を考えないといけない局面もあり、運営と支援の質のバランスを保つことに難しさが出てきました。
アンドセンター宿泊状況
自分の状況・特性を踏まえながら、ゆっくりと自分の「今」と「未来」を考える場所をつくりたい。不安を感じることなく、過ごしてもらえるシェルターをつくりたい。その思いは日増しに強くなりました。
そんな時、ホテルとしてつくられたもののコロナ禍でほとんど使用されることがなかったという運命の物件との引き合いがあり、そして誕生したのが「アンドベース」です。
自分の状況・特性を踏まえながら、ゆっくりと自分の「今」と「未来」を考える場所をつくりたい。不安を感じることなく、過ごしてもらえるシェルターをつくりたい。その思いは日増しに強くなりました。
そんな時、ホテルとしてつくられたもののコロナ禍でほとんど使用されることがなかったという運命の物件との引き合いがあり、そして誕生したのが「アンドベース」です。
アンドベースでできること

01
立ち止まって、
考える。
若年層が長期滞在できる場所で、
これからのキャリアや
自分のやりたいことと
向き合う時間を確保できる

02
大切な家族とともに、
新しい一歩を。
DV被害者などの家族世帯が、
安心できる住環境を得られ、
恐怖や不安を感じずに
新しい生活を始められる

03
生きづらさの原因を、
見つける。
障害者や高齢者が、
福祉サービスにつながり
生きづらさを感じることなく
暮らせる環境をつくる
支援について
アンドベースの運営には
あなたのご寄付が必要です。
制度の隙間にある人々を支援するアンドベースでは、皆様からのご寄付で運営しています。
精神的なケアや就労支援を行うスタッフの人件費、水光熱費や施設管理費等で300万円/月が必要です。
困窮者支援の新たなモデルを作るため、毎月1,000円のサポーターを3000人集めて、このアンドベースを運営していきたいと考えています。
貧困と孤立状態にある人に選択肢と居場所を届けるアンドベースの運営を担う仲間になってください!
月3,000円あれば!
年15人が
生活について初回の相談ができ、
状況の整理をすることができます。月5,000円あれば!
年12人が、
安心し過ごせる場所で寝泊まりでき、
今後に向けてゆっくり考えられます。月10,000円あれば!
年10人が、
就労支援などの次の生活に向けた
支援を受けることができます。
支援者さまの声
2022年にNHK
「プロフェッショナル 仕事の流儀」ほか、
さまざまなメディアに取り上げらました!
また、岸田文雄内閣総理大臣にも
貧困問題について提言しています。
NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」 岸田文雄内閣総理大臣との対談
多くの企業様に
ご支援いただいています!応援してくださっている企業様
大和リース株式会社
株式会社カインズ
株式会社サンワカンパニー
株式会社エアウィーヴ
株式会社ネイチャーズウェイ
株式会社ミサワ
スポンサー企業募集中!
お問い合わせはこちら!寄付金控除について
Homedoorへ寄付していただくと、
最大50%のお金が還付されます。
Homedoorは大阪市から認定を受けた認定NPO法人です。
認定NPO法人へのご寄付は税控除の対象となります。
月額1,000円のご寄付の場合
年間5,000円(41%)
戻ってくる!
(12,000-2,000)×0.4(国税分40%)=4,000円
(12,000-2,000)×0.1(地方税分最大10%)=1,000円
4,000円+1,000円=5,000円月額5,000円のご寄付の場合
年間29,000円(48%)
戻ってくる!
(60,000-2,000)×0.4(国税分40%)=23,200円
(60,000-2,000)×0.1(地方税分最大10%)=5,800円
23,200円+5,800円=29,000円
50,000以上ある日本のNPO法人のなかで、約2%が「活動や組織運営、情報公開が適切に行われており、公益性が高い」と認められて認定NPO法人として認証を受けています。確定申告を行うことで寄付金から2,000円を引いた額の最大50%(国税40%+地方税最大10%)が戻ってきます。
※地方税も寄付金控除の対象となりますが、控除割合は自治体によって異なります。
※税額控除式と所得控除式の2種類があります。所得の状況により適用すべきものが変わるため、詳細については最寄りの税務署にお尋ねください。
Q&A
- どうして継続寄付が必要なのですか?
- アンドベースは民間で運営をしているシェルターです。生活保護・介護保険・障害福祉サービスなどの公的制度を利用できていなかった人たちに、まず安心して過ごせる生活環境を提供し、ゆっくりと今後のことを考えてもらいたいと考えています。適切な制度につながるまでの間の滞在費、食費などはすべて当法人の持ち出しとなるため、継続的なご支援を必要としています。制度の間にいる人がいかに多いのか、制度では補いきれていない人はどういった人たちなのかということも取りまとめて、将来的には政策提言などに生かしていきたいと考えています。
- 一回のみの寄付はできますか?
- はい、できます。ご都合の良いタイミングで、自由な金額を選んでいただける「今回のみのご寄付」も、活動の重要な下支えとなっておりますので、ぜひご協力いただけますと嬉しいです。
- 寄付の領収書はもらえますか?
- はい、発行します。領収証の発行は、原則として12月31日で締め、翌1月下旬~2月上旬ごろ、確定申告に間に合うようにお手元にお送りします。なお、領収書の宛名は、ご寄付の際にお知らせいただいたお名前でお送りします。変更を希望される方は事前にお知らせください。また法人でのご寄付を希望で、領収書の都度発行を希望される方はお早めにお知らせください。
- 毎月の寄付を途中で止めることや金額の変更はできますか?
- はい、いつでも可能です。寄付会員専用のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
- 月額寄付の引き落としはいつですか?
- 決済方法によって異なります。クレジットカード決済の場合、初回の決済は登録時に行われ、次回以降の決済は毎月末日に行われます。また、金額の引き落としはカード会社指定の日に行われます。毎月の銀行引落の場合には、毎月10日(土日祝日の場合は翌営業日)が引き落とし日となります。
- 郵送物は届きますか?
- サポーター(月額寄付)、単発寄付ともに初回のご寄付時に年次報告書などをまとめたサンクスセットをご登録住所にお送りしています。ご事情により郵送物を控えて欲しいという方は、ご寄付時にあらかじめ連絡をいただけますと幸いです。
- なぜHomedoorへの寄付は控除されるのですか?
- 当法人は大阪市より認定を受けた認定NPO法人です。活動や組織運営、情報公開が適切に行われており、公益性が高いと認められた法人を認定NPO法人と言います。これらの法人には寄付金控除があります。みなさんの大切なお金を「税金」として行政に委ねるほかに、「この社会課題の解決に充てたい」という意思表示ができるのが寄付金控除です。ぜひアンドベースの運営にご協力ください。
- このページから寄付をするとアンドベースにのみお金は使われますか?
- スタッフはアンドベース、アンドセンターを行き来し横断的に業務を行なっておりますため、当法人全体への寄付として取り扱っております。アンドベースへの使途指定寄付をご希望の方は、大変恐れ入りますが「一回限りの寄付」を選択いただき、使途指定寄付であることを明記くださいますようお願い申し上げます。
- 遺贈寄付はできますか?
- お志のある大事なお金をご寄付として検討いただき、心より感謝申し上げます。遺贈寄付もありがたく承っております。事前にご相談をいただけますとスムーズな対応ができますため、ぜひこちらよりご連絡ください。
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